自衛隊退職時の失業保険|自衛官はもらえる?失業保険の仕組みを解説!

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2026.11.21

自衛隊を退職したら失業保険はもらえるの?

このような疑問にお答えします。

この記事では、『自衛官の失業保険の仕組み』について解説します。後半部分では、「失業者の退職手当」や「申請の手続きの流れ」について解説しておりますので、ぜひ最後までご覧くださいね。なお、自衛隊を辞める際の流れについては「自衛隊を辞めたいと思ったら?辞めにくさの実態と退職の流れ・転職先まで解説」や「自衛隊を辞めたい場合どうすればいい?辞める手順や転職方法を解説!」、もしくは「自衛官の退職手続き完全チェックリスト」をご覧ください。

【目次】
自衛隊退職時の失業保険|そもそも失業保険とは?
自衛隊退職時の失業保険|自衛官は失業保険(基本手当)を受給できない?
自衛隊退職時の失業保険|自衛官の退職手当(退職金)の仕組み
自衛隊退職時の失業保険|退職手当が少ないときの失業者の退職手当
自衛隊退職時の失業保険|失業者の退職手当の申請手続きの流れ
自衛隊退職時の失業保険|退職後の生活を支えるそのほかの制度
自衛隊退職時の失業保険|受給前に知っておきたい注意点
自衛隊退職時の失業保険|よくある質問
自衛隊退職時の失業保険|転職エージェントを利用しましょう!

 

自衛隊退職時の失業保険|そもそも失業保険とは?

自衛隊退職時の失業保険|そもそも失業保険とは?

失業保険とは、雇用保険制度の「基本手当」の通称で、「失業手当」とも呼ばれます。仕事を失った人が、次の仕事を見つけるまでの生活を支え、再就職を後押しするための公的な給付で、手続きはハローワークで行います。受給には、離職の日以前の2年間に、雇用保険の被保険者であった期間が通算12か月以上あることなどが必要です。さらに、働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず、就職できていない状態でなければなりません。給付される日数は、離職理由、年齢、被保険者であった期間によって決まり、自己都合や定年などによる退職では90日から150日、倒産や解雇などによる退職では90日から330日が目安です。また、原則として、離職日の翌日から1年の間に受け取る必要があります。なお、以上は民間の会社員が対象の仕組みです。自衛官は雇用保険の対象外のため、この基本手当は受給できません。「公務員は失業保険を受給できる?退職したときの手当や受け取れる金額を解説」や「国家公務員を退職した場合、失業給付を受けることができますか?」でも同様のことを伝えています。

 

自衛隊退職時の失業保険|自衛官は失業保険(基本手当)を受給できない?

自衛隊退職時の失業保険|自衛官は失業保険(基本手当)を受給できない?

結論から言うと、自衛官は民間の会社員と同じ失業保険(雇用保険の基本手当)は受給できません。ただし、退職手当が少ない場合には、その差額を補う「失業者の退職手当」という制度があります。その理由と仕組みは、以下のとおりです。

 

【自衛隊退職時の失業保険|結論1】自衛官を含む国家公務員は雇用保険法の適用対象外

雇用保険は、民間の労働者などが失業したときの生活を支える制度です。国家公務員は、雇用保険法第6条により、この制度の適用対象から除外されています。自衛官も国家公務員にあたるため、雇用保険の被保険者ではなく、離職後に雇用保険の基本手当を受け取ることはできません。公務員が適用除外とされているのは、雇用保険制度が始まった当初から、身分の特殊性などが考慮されてきたためです。その代わりに、退職時に支給される退職手当が、失業時の生活を支える仕組みになっています。詳しくは「自衛官の待遇・福利厚生について」をご覧ください。

 

【自衛隊退職時の失業保険|結論2】代わりに退職手当(退職金)が支給される

自衛官が退職するときは、国家公務員退職手当法にもとづき、退職手当(退職金)が支給されます。額は、退職時の俸給月額、勤続期間、退職理由(定年、任期満了、自己都合など)などによって変わります。公務員が雇用保険の対象外とされている背景には、雇用保険の失業等給付に相当する額以上の「退職手当」が支給されるという前提があります。なお、任期制で任用された自衛官には、任期満了ごとに特例退職手当が支給されます(陸上自衛官候補生の例では、1任期目で約73万円)。「公務員は失業保険をもらえない?退職時に代わりとなる手当や制度を紹介」や「公務員は失業保険を受け取れる?受給可能な手当を解説」でも同様のことを伝えています。

 

【自衛隊退職時の失業保険|結論3】ただし「失業者の退職手当」という制度がある

退職時に支給された退職手当の額が、雇用保険の失業等給付に相当する額を下回り、退職後に失業している場合は、その差額が「失業者の退職手当」として支給されます(国家公務員退職手当法第10条)。この制度の対象になるのは、主に勤続期間が短く、退職手当が少ない人とされています。自衛官の退職手当も同じ法律にもとづくため、勤続期間の短い任期制自衛官などは、対象となる可能性があります。ただし、任期制自衛官には任期満了ごとに特例退職手当が支給されるため、その額によっては対象とならないこともあります。実際に対象となるかどうかは、勤続期間、退職理由、退職手当の額によって変わるため、退職前に所属部隊の人事担当に確認しておくと安心です。「自衛官OB必見!雇用保険について」や「【自衛隊に雇用保険(失業保険)はない!】自衛隊を辞めようと思ってる人は注意してね」、もしくは「公務員の退職給付金|「失業者の退職手当」と「傷病手当金」の受給条件まとめ」や「失業者の退職手当制度について」でも同様のことを伝えています。

 

自衛隊退職時の失業保険|自衛官の退職手当(退職金)の仕組み

自衛隊退職時の失業保険|自衛官の退職手当(退職金)の仕組み

自衛官が退職するときに支給される退職手当(退職金)は、国家公務員退職手当法にもとづいて計算されます。仕組みの基本は、以下のとおりです。

 

【自衛隊退職時の失業保険|退職手当1】退職理由別の違い

自衛官の退職手当は、退職の理由によって支給率が変わります。国家公務員の退職手当の仕組みでは、自己都合による退職より、定年退職や勧奨退職のほうが、支給率が高く設定されています。自衛官の場合も、定年、任期満了、自己都合、公務上の傷病や死亡などの理由によって、支給割合が変わるとされています。また、若年定年制により退職する自衛官には、条件を満たす場合に、退職手当とは別に「若年定年退職者給付金」が支給されます。なお、懲戒免職などの処分を受けて退職した場合は、退職手当の全部または一部が支給されないことがあります。

 

【自衛隊退職時の失業保険|退職手当2】退職手当の額が決まる要素

退職手当の基本額は、「退職日の俸給月額 × 退職理由別・勤続年数別の支給率」で計算し、これに調整額(在職中の職務区分などに応じた加算額)を加えます。つまり、額を決める主な要素は、退職日の俸給月額、勤続期間、退職理由、調整額の4つです。同じ勤続年数でも、階級や号俸、退職理由によって額は変わります。防衛省の募集案内では、一例として、曹長の定年退職者で約2,200万円と紹介されています。ただし、これは一例であり、実際の額は個人の条件によって異なります。

 

自衛隊退職時の失業保険|退職手当が少ないときの失業者の退職手当

自衛隊退職時の失業保険|退職手当が少ないときの失業者の退職手当

退職手当が少ない場合に、雇用保険の基本手当との差額を補う制度が「失業者の退職手当」です。制度の内容は、以下のとおりです。

 

【自衛隊退職時の失業保険|失業者の退職手当1】失業者の退職手当とは

失業者の退職手当は、国家公務員退職手当法第10条にもとづく制度です。国家公務員を退職した後に失業している人について、退職時に支給された退職手当の額が、雇用保険の失業等給付に相当する額を下回る場合に、その差額が支給されます。ハローワークなどを通じて、失業の認定を受けた日数分が、月単位で支給される仕組みです。この給付の財源は国費であり、雇用保険料でまかなわれているものではありません。「公務員は失業保険がもらえない?退職後に受け取ることができるお金を解説」でも同様のことを伝えています。

 

【自衛隊退職時の失業保険|失業者の退職手当2】支給の要件

失業者の退職手当は、次の4つの条件をすべて満たす場合に支給されます。1つ目は、原則として勤続期間が12月以上で退職したことです。2つ目は、退職手当の額が、雇用保険の失業等給付に相当する額に満たないことです。3つ目は、原則として退職の日の翌日から1年以内に失業していることです。4つ目は、待期日数を超えて失業していることです。ここでいう失業とは、働く意思と能力があるのに職に就けない状態を指し、単に働いていないだけでは失業とは認められません。待期日数は、退職時の退職手当を基本手当相当額の先渡しとみなし、何日分にあたるかを計算した日数です。「失業者の退職手当の支給要件及び支給額算定基準」でも同様のことを伝えています。

 

【自衛隊退職時の失業保険|失業者の退職手当3】対象になりやすい人

失業者の退職手当の対象になるのは、退職手当が少ない人で、主に3年以内などの短い勤続期間で退職した人とされています。退職手当の額が失業等給付に相当する額に満たないことが条件のため、勤続が長く退職手当が多い人は、要件を満たしにくくなります。自衛官のうち、任期制自衛官は主に20代で任期を満了して退職し、陸上自衛官は2年(一部3年)、海上・航空自衛官は3年が1任期とされています。勤続が短いため、対象となる可能性があります。ただし、任期制自衛官には任期満了ごとに特例退職手当(陸上自衛官候補生の例では1任期目で約73万円)が支給されるため、その額によっては対象とならない場合もあります。実際に対象となるかどうかは、退職手当の額などによって変わるため、人事担当への確認が必要です。

 

【自衛隊退職時の失業保険|失業者の退職手当4】金額と支給期間の考え方

基本手当に相当する失業者の退職手当の額は、退職の月前6か月間に支払われた給与の総額を180で割って賃金日額を出し、雇用保険法の規定を当てはめて計算します。支給日数は、基本手当の所定給付日数から、待期日数を差し引いた日数になります。内閣人事局が示す例では、任期満了で退職した27歳、勤続1年、退職手当が約19万円の場合に、支給日数は57日、支給総額は約32万6千円とされています。この例は一般の国家公務員のもので、自衛官の金額を示すものではありません。実際の金額は、退職前の給与や退職手当の額などによって変わります。詳しくは「自衛隊の退職金はいくら?計算方法・手続き・税金を解説」をご覧ください。

 

自衛隊退職時の失業保険|失業者の退職手当の申請手続きの流れ

自衛隊退職時の失業保険|失業者の退職手当の申請手続きの流れ

失業者の退職手当を受けるには、退職後に自分で手続きをする必要があります。申請の流れは、以下のとおりです。

 

【自衛隊退職時の失業保険|手続き1】申請先(ハローワーク)と必要な準備

失業者の退職手当の手続きは、住所を管轄するハローワークで行います。まず、ハローワークで求職の申込みをします。失業者の退職手当の対象となる「失業」は、働く意思と能力があるのに職に就けない状態を指すため、求職の申込みが前提になります。公務員の失業者の退職手当では、退職後に交付される書類(退職票など)を持参して手続きするのが一般的です。自衛官の場合の書類や窓口は、退職前に所属部隊の人事担当へ確認しておくと安心です。「勤続期間が12月以上で国家公務員を退職し失業している方へ」や「公務員は失業保険をもらえない!代わりにもらえる手当と申請方法を解説」でも同様のことを伝えています。

 

【自衛隊退職時の失業保険|手続き2】失業の認定と支給までの流れ

ハローワークで求職の申込みをしたあとは、定められた日にハローワークへ出頭し、失業の認定を受けます。失業者の退職手当は、失業の認定を受けた日数分が、月単位で支給される仕組みです。また、退職時に支給された退職手当を基本手当相当額の先渡しとみなして計算する「待期日数」を超えて失業していることが、支給の条件になります。就職が決まった場合や働き始めた場合は、失業の状態ではなくなるため、その時点で支給は終わります。「自衛隊出身者の転職にハローワークを活用する方法」でも同様のことを伝えています。

 

【自衛隊退職時の失業保険|手続き3】申請の期限(退職日の翌日から1年)

失業者の退職手当を受け取れる期間は、原則として退職の日の翌日から1年以内です。この期間を過ぎると、手続きができなくなるおそれがあります。公務員の失業者の退職手当では、病気や出産などで30日以上職に就けない場合に、申請によって受給期間を延長できる例があります。自衛官の場合の延長の手続きや条件は、人事担当への確認が必要です。退職後は、早めにハローワークで手続きを始めましょう。「公務員は失業保険を受給できない!理由や代わりに受け取れる退職手当を解説」でも同様のことを伝えています。

 

自衛隊退職時の失業保険|退職後の生活を支えるそのほかの制度

自衛隊退職時の失業保険|退職後の生活を支えるそのほかの制度

退職後の生活を支える制度は、失業者の退職手当だけではありません。主な制度は、以下のとおりです。

 

【自衛隊退職時の失業保険|支援制度1】退職自衛官の就職援護

防衛省・自衛隊には、退職自衛官を対象にした「就職援護」の制度があります。自衛官は他の公務員より若い年齢で退職するため、防衛大臣には「離職後の就職の援助」を行う責務が課されています。対象は、定年退職する自衛官(将・将補を除く、退職時に61歳未満)や、任期満了で退職する自衛官(自衛隊新卒)です。各地の地方協力本部の援護課、地域援護センター、基地などの援護室といった援護機関や、自衛隊援護協会の無料職業紹介所を通じて、再就職先の企業の紹介を受けられます。対象となる年齢などは変わることがあるため、退職前に所属部隊の援護担当に確認してください。「退職自衛官の再就職を応援する会」でも同様のことを伝えています。

 

【自衛隊退職時の失業保険|支援制度2】退職後の健康保険・年金の切り替え

自衛官が退職すると、共済組合の組合員の資格を失うため、退職後は別の医療保険に加入する必要があります。主な選択肢は、共済組合の任意継続組合員、国民健康保険、家族が加入する健康保険の被扶養者、再就職先の健康保険です。ほかの共済組合の例では、任意継続は、退職日の前日まで1年以上組合員であった人が、退職日から20日以内に申し出ると、最長2年間加入できます(掛金は全額自己負担)。年金も、退職して厚生年金の資格を失う場合は、国民年金への切り替えが必要になることがあり、手続きは居住地の市区町村の窓口で行います。防衛省共済組合での期限や条件は、退職前に確認してください。

 

自衛隊退職時の失業保険|受給前に知っておきたい注意点

自衛隊退職時の失業保険|受給前に知っておきたい注意点

失業者の退職手当を受けるときは、制度の要件にかかわる注意点があります。主な注意点は、以下のとおりです。

 

【自衛隊退職時の失業保険|注意点1】退職手当との関係で受給できないケース

失業者の退職手当は、退職手当の額が雇用保険の失業等給付に相当する額に満たない場合に限って支給されます。退職手当が多い人は、対象外になります。一般に勤続が長いほど退職手当は多くなるため、勤続の長い自衛官は、対象になりにくくなります。なお、支給日数は、基本手当の所定給付日数から、退職手当を日数に換算した待期日数を差し引いて決まるため、退職手当が多いほど、支給される日数は少なくなります。また、原則として勤続期間が12月以上であることも要件で、満たさない場合は対象になりません。自衛官が対象になるかどうかは、退職手当の額で変わるため、所属部隊の人事担当に確認しましょう。「『自衛官のための退職給付金サポートと退職代行』について」でも同様のことを伝えています。

 

【自衛隊退職時の失業保険|注意点2】就職や求職活動をしていない場合の扱い

失業者の退職手当でいう「失業」は、働く意思と能力があり、求職しているにもかかわらず、職に就けない状態を指します。単に働いていないだけの状態や働く意思がない状態は、失業とは認められません。そのため、ハローワークで求職の申込みをし、失業の認定を受けることが必要です。求職の意思がない場合は、支給の対象になりません。また、病気やけがですぐに働けない状態は、働く能力がないとされ、失業と認められないことがあります。就職が決まったり、働き始めたりした場合は、その時点から失業の状態ではなくなります。

 

【自衛隊退職時の失業保険|注意点3】手続きの時期を逃さない

失業者の退職手当を受け取れる期間は、原則として退職の日の翌日から1年以内です。この期間内に手続きをして、失業の認定を受けた日数分が支給されるため、手続きが遅れると、受け取れる日数が減ったり、受け取れなくなったりするおそれがあります。退職前に、所属部隊の人事担当へ、必要な書類や手続きの窓口を確認しておきましょう。退職後は、早めにハローワークで求職の申込みをして、手続きを始めることが大切です。「公務員は失業保険をもらえる?退職後に受け取れるお金と手続きの方法を解説」でも同様のことを伝えています。

 

自衛隊退職時の失業保険|よくある質問

自衛隊退職時の失業保険|よくある質問

自衛官の失業保険について、読者から多い疑問への回答は、以下のとおりです。

 

【自衛隊退職時の失業保険|質問1】自衛官は失業保険をもらえませんか?

雇用保険の基本手当(失業保険)は、受給できません。自衛官を含む国家公務員は、雇用保険法第6条により、雇用保険の適用対象外とされているためです。その代わりに、退職時には退職手当(退職金)が支給されます。また、退職手当が雇用保険の失業等給付に相当する額に満たない場合は、退職後に失業していることなどを条件に、その差額が「失業者の退職手当」として支給されます。対象になるかどうかは、勤続期間や退職手当の額によって変わります。

 

【自衛隊退職時の失業保険|質問2】任期満了の場合も失業者の退職手当は対象ですか?

任期満了での退職でも、対象となる可能性があります。失業者の退職手当の要件は、勤続期間が原則12月以上であること、退職手当の額が失業等給付に相当する額に満たないこと、退職後に失業していることなどで、任期満了かどうかだけで対象外になるわけではありません。任期制自衛官は勤続が短いため、対象となる場合があります。ただし、任期制自衛官には任期満了ごとに特例退職手当が支給されるため、その額によっては対象とならないこともあります。実際に対象となるかどうかは、退職手当の額などで決まるため、所属部隊の人事担当へ確認してください。「自衛官の皆様のよくあるご質問」でも同様のことを伝えています。

 

【自衛隊退職時の失業保険|質問3】依願退職でも対象になりますか?

依願退職でも、対象となる可能性があります。失業者の退職手当の要件として示されているのは、勤続期間、退職手当の額、失業の状態、待期日数であり、退職理由が依願退職かどうかは、要件に含まれていません。国家公務員の退職手当は、自己都合による退職より、定年退職や勧奨退職のほうが支給率が高く設定されているため、自己都合退職では退職手当が少なくなる場合があります。自衛官の依願退職での扱いは、人事担当への確認が必要です。

 

【自衛隊退職時の失業保険|質問4】退職金と失業者の退職手当は両方もらえますか?

退職手当(退職金)は退職時に支給され、そのうえで、退職手当の額が雇用保険の失業等給付に相当する額を下回る場合に、その差額が失業者の退職手当として支給されます。つまり、退職手当を受け取ったあとで、不足分だけを失業者の退職手当として受け取る形になります。両方を満額で受け取れるわけではなく、退職手当が多いほど、失業者の退職手当は少なくなり、退職手当が失業等給付相当額以上であれば、支給されません。

 

【自衛隊退職時の失業保険|質問5】転職先が決まっている場合はどうなりますか?

転職先が決まっていて、すぐに働き始める場合は、失業者の退職手当の対象になりません。この制度でいう失業は、働く意思と能力があるのに、職に就けない状態を指すためです。就職が決まって働き始めた時点で、失業の状態ではなくなり、支給は終わります。転職先の入社日まで間が空く場合の扱いは、個別の状況で変わる可能性があるため、ハローワークや所属部隊の人事担当に確認してください。

 

自衛隊退職時の失業保険|転職エージェントを利用しましょう!

自衛隊退職時の失業保険|転職エージェントを利用しましょう!

自衛隊から民間企業への転職を考えている方には、転職エージェントの利用をお勧めします。転職エージェントを利用すると、転職に関するアドバイスだけでなく、「履歴書の作成」や「面接の練習」なども行ってくれます。また転職エージェントには、求人サイトには掲載されていない「非公開求人」が存在するため、競争率が低い「優良企業の求人」を紹介してくれるかもしれません。自衛隊から民間企業への転職を成功させるためにも、ぜひ転職エージェントを活用しましょう。なお、当サイトは自衛隊を辞めた後の転職に特化した「日本最大級の転職支援サービス」です。希望条件に沿った求人情報を提供するだけでなく、丁寧なカウンセリングを通じてあなたの強みや適性を見極め、ぴったりの求人をご紹介しています。自衛隊から異業種への転職を希望する方は、ぜひ「無料会員登録」からご相談ください。他業界での新たなキャリアに向けて、一緒に歩んでいきましょう。

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